利用規約

第1条（目的および適用範囲）

1. 本規約は、本施設の利用条件および会員が遵守すべき事項を定めるものです。
2. 会員は、本規約、当社が別途定める料金表、利用案内その他のルールに従って本施設を利用するものとします。
3. 本規約と個別の契約条件に相違がある場合、法令に反しない範囲で、個別の契約条件を優先するものとします。

第2条（入会資格）

1. 本施設への入会を希望する者は、本規約に同意し、当社所定の手続きを完了するものとします。
2. 次の各号に該当する場合、当社は入会をお断りし、または利用を制限することがあります。
   • 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
   • 他の会員やスタッフに対して迷惑行為、威圧行為、ハラスメント等を行うおそれがある場合
   • 健康状態等により安全な施設利用が困難であると判断される場合
   • その他、施設運営上、入会が適当でないと当社が合理的に判断した場合
3. 会員は、登録情報に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で届け出るものとします。

第3条（会費および諸費用）

1. 会員は、当社が定める入会金、事務手数料、月会費、休会費その他の費用を、所定の方法および期日までに支払うものとします。
2. 会費等の金額および支払方法は、料金表または個別の契約条件に定めるものとします。
3. 月会費等の支払が確認できない場合、当社は、支払が確認できるまで施設利用を制限することがあります。
4. 一度支払われた入会金、事務手数料、月会費、休会費その他の費用は、当社が返金を認める場合または法令上返金が必要となる場合を除き、返金しないものとします。
5. 月額制プランの月会費は、会員による本施設の利用の有無、利用回数その他の事情にかかわらず、契約が有効に継続している期間について発生するものとします。ただし、法令または個別の契約条件に別段の定めがある場合は、この限りではありません。

第4条（施設利用上の遵守事項）

会員は、本施設の利用にあたり、次の事項を遵守するものとします。

1. スタッフの指示および施設内の掲示に従うこと。
2. マシン、器具および設備を正しく使用し、使用後は所定の場所に戻すこと。
3. 他の会員のトレーニングや施設利用を妨げないこと。
4. 施設内の清潔および安全を保つこと。
5. 体調不良、負傷その他の事情により安全な運動が困難な場合は、無理にトレーニングを行わず、必要に応じてスタッフに相談すること。
6. 貴重品および私物は会員自身の責任で管理すること。
7. その他、当社が安全かつ円滑な施設運営のために定める事項を遵守すること。

第5条（禁止事項）

会員は、本施設において次の行為を行ってはなりません。

1. 他の会員、スタッフまたは第三者に対する暴言、威圧、脅迫、暴力、つきまとい、嫌がらせその他の迷惑行為。
2. 相手の意思に反する執拗な声かけ、交際の強要、ナンパ、出会い目的の勧誘その他、相手に不快感や不安を与える行為。
3. セクシュアルハラスメント、差別的言動、誹謗中傷その他、相手の尊厳を傷つける行為。
4. 他の会員やスタッフの許可なく、人物を撮影、録音または録画する行為。
5. 当社の許可なく、本施設内で営業、勧誘、物品販売、宣伝、宗教活動、政治活動等を行う行為。
6. 当社の許可なく、本施設の設備、器具または備品を持ち出し、改造し、または不適切に使用する行為。
7. 飲酒状態でのトレーニング、危険な行為、その他安全を損なう行為。
8. 本施設の運営を妨害し、または当社の信用を不当に毀損する行為。
9. 会員資格を第三者に貸与、譲渡または共有する行為。
10. その他、当社が施設の安全および秩序維持の観点から不適切と判断する行為。

第6条（迷惑行為・ハラスメント等への対応）

1. 当社は、会員またはスタッフから迷惑行為、ナンパ、つきまとい、ハラスメント等に関する報告や相談を受けた場合、関係者の安全確保を優先し、必要に応じて当事者の接触回避、施設利用の一時制限その他の暫定措置を講じます。
2. 当社は、報告内容を踏まえ、関係者への聞き取り、利用状況の確認その他合理的な方法により事実確認を行います。
3. 事実確認の結果、本規約違反が認められた場合、当社は、行為の内容、悪質性、継続性、被害の程度、本人の説明等を考慮し、注意、警告、一定期間の利用停止、退会処分その他必要な措置を講じることができます。
4. 暴力、脅迫、深刻なハラスメント、つきまとい、重大な安全上の危険その他、継続利用が適切でない重大な違反が確認された場合、当社は事前の警告を行わず、直ちに退会処分とすることができます。
5. 申告があったことのみをもって直ちに違反が確定するものではありません。ただし、安全確保のため、事実確認が完了するまで一時的な利用制限等を行うことがあります。
6. 当社は、相談者および関係者のプライバシーに配慮し、必要な範囲で対応します。

第7条（パーソナルトレーニング等の禁止）

1. 会員は、当社の事前の書面による許可なく、本施設内で他の会員または第三者に対し、パーソナルトレーニング、運動指導、フォーム指導、食事指導その他これらに類するサービスを提供してはなりません。
2. 前項の禁止は、対価の有無を問いません。無償であっても、継続的または指導サービスに該当する行為は禁止します。
3. 外部トレーナーその他の第三者が本施設内で指導を行う場合、事前に当社の書面による承認を得て、当社が指定する契約、利用条件および費用等に従うものとします。
4. 当社の承認を得ずに指導行為を行った場合、当社は当該行為の中止を求め、必要に応じて施設利用の停止または退会処分を行うことができます。
5. 会員または外部トレーナーが本条に違反し、当社に損害を与えた場合、当社は第12条に基づき損害賠償を請求することができます。

第8条（利用停止・退会処分）

1. 会員が本規約、契約条件または当社の合理的な指示に違反した場合、当社は、違反の内容および程度に応じて、注意、警告、利用停止または退会処分を行うことができます。
2. 重大な違反、安全上の危険、暴力、脅迫、ハラスメント、無断営業、無断指導その他、継続利用が適切でないと認められる場合、当社は事前の警告を行わずに退会処分とすることができます。
3. 退会処分を受けた会員は、当社が指定する日以降、本施設を利用することができません。
4. 退会処分に伴う会費等の精算および返金については、法令および個別の契約条件に従って取り扱います。

第9条（退会および休会手続）

1. 月額制プランの退会を希望する会員は、退会希望月の前月10日までに、当社所定の方法で申し出るものとします。
2. 前項の期限を過ぎて申し出た場合、退会日は、原則として退会希望月の翌月末日とします。退会日までの会費等は、契約条件に従って発生します。
3. 退会期限の具体例：2027年1月末での退会を希望する場合、2026年12月10日までに申し出る必要があります。2026年12月11日以降に申し出た場合、原則として退会日は2027年2月末日となります。
4. 休会を希望する会員も、原則として休会希望月の前月10日までに申し出るものとします。休会の申し出は、本施設のトレーナーに直接行うものとし、電話、メッセージ、公式LINEその他の方法は、当社が別途認めた場合を除き、正式な手続として取り扱いません。
5. 休会の申し出が期限を過ぎた場合、原則として休会の適用開始は休会希望月の翌月以降とし、具体的な開始日および会費の取扱いは当社が確認のうえ会員に通知します。
6. 休会期間は、連続して最大3か月間とします。
7. 休会中の料金は、税込3,300円／月とします。休会中の施設利用の可否は、当社が別途定める条件に従うものとします。
8. 休会期間満了後、会員は利用再開その他当社所定の手続きを行うものとします。休会期間が連続して3か月に達した後も、会員から利用再開等に関する連絡がなく、当社からの連絡にも応答がない場合、当社は会員に事前通知を行ったうえで、強制退会とすることができます。
9. 前項に基づき強制退会となった場合であっても、会員が6か月契約または1年契約のプランを利用しており、契約期間満了前に退会となるときは、第13項に定める解約精算金の対象となります。ただし、解約精算金の請求は法令上認められる範囲に限ります。
10. 休会期間終了後、強制退会とならずに利用を再開する場合は、当社が別途認める場合を除き、契約内容に従って利用を再開するものとします。
11. 退会および休会の手続は、当社が申し出を受け付け、必要な手続が完了した時点で成立するものとします。当社は、申し出を受け付けた際、適用される退会日または休会開始日を会員に確認します。
12. 退会または休会の申し出が期限までに行われなかった場合、会員は、契約内容に従い、退会または休会が適用されるまでの会費等を支払うものとします。
13. 月4回または月8回のセミパーソナルプランについて、会員が6か月契約または1年契約を選択して入会し、当該契約期間の満了前に退会する場合、会員は当社に対し、次の解約精算金を支払うものとします。
    • 6か月契約：15,000円（税込）
    • 1年契約：19,800円（税込）

    前項の解約精算金は、会員による任意の退会および第8項に定める強制退会のいずれにも適用されます。ただし、解約精算金は、契約期間中の退会に伴う精算金として、法令上認められる範囲で請求するものとします。消費者契約法その他の法令により解約精算金の全部または一部が無効となる場合は、当該法令に従って取り扱います。当社は、退会手続の際に、適用される契約条件および精算内容を会員に提示します。

14. 月4回または月8回のセミパーソナルプランにおける利用回数は、各月の契約回数を当該月内に消化するものとします。未消化の利用回数は翌月以降に繰り越すことができず、利用しなかった場合であっても、当該月の会費の減額または返金は行わないものとします。ただし、当社の都合により利用機会が提供されなかった場合その他当社が別途認める場合は、この限りではありません。
15. 当社による退会処分の場合は、第8条を適用します。

第10条（休業および施設利用の制限）

1. 当社は、施設の点検、修繕、設備の故障、天災、感染症の流行、行政機関からの要請その他やむを得ない事情により、営業時間の変更、臨時休業または施設利用の制限を行うことがあります。
2. 前項の場合、当社は、可能な範囲で事前に会員へ告知します。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
3. 休業または利用制限が生じた場合の会費等の取扱いは、法令および個別の契約条件に従うものとします。

第11条（健康管理・トレーニング中の事故）

1. 会員は、自身の健康状態を把握し、運動に適した体調で本施設を利用するものとします。
2. 会員は、既往歴、持病、負傷、体調不良その他、トレーニングに影響する事項がある場合、必要に応じて医師等の専門家に相談し、スタッフへ申し出るものとします。
3. 会員は、トレーニング中、スタッフの指示、マシン等の使用方法および安全上の注意事項を遵守するものとします。
4. トレーニングには、筋肉痛、捻挫、転倒、体調不良その他の負傷・事故が生じる可能性があります。会員はこれらのリスクを理解し、自身の体力や健康状態に応じて無理のない範囲で運動を行うものとします。
5. 会員が自身の体調や能力に反して運動を行った場合、または安全上の注意事項に違反した場合、その行為に起因して生じた損害については、法令に従い会員自身の責任となることがあります。
6. 当社は、会員の故意または過失、設備の使用方法、スタッフの指示その他事故の原因を踏まえて責任の有無および範囲を判断します。ただし、当社の故意または過失による損害について、法令上認められる責任を一律に免除するものではありません。
7. 事故または体調不良が発生した場合、会員は速やかにスタッフへ申し出るものとします。

第12条（損害賠償）

1. 会員または会員が本施設内に招き入れた第三者が、故意または過失により当社、他の会員、スタッフまたは第三者に損害を与えた場合、当該行為者は、法令に従い、その損害を賠償する責任を負うものとします。
2. 会員が第7条に違反して無断で指導行為等を行った場合も、当該違反によって当社に生じた損害について、法令に従い賠償責任を負うことがあります。
3. 外部トレーナー等が当社の承認を得て施設を利用する場合、当該トレーナー等も、適用される契約条件および法令に従って責任を負うものとします。
4. 当社が損害賠償を請求する場合、実際に発生した損害、違反行為との因果関係その他必要な事項を踏まえて請求額を算定します。法令上認められる範囲を超える違約金または懲罰的な金額を当然に請求するものではありません。

第13条（個人情報・防犯カメラ・広告用撮影）

1. 当社は、会員の個人情報を、法令および当社のプライバシーポリシー等に従って適切に取り扱います。
2. 本施設では、安全管理、防犯、事故発生時の確認等を目的として、防犯カメラを設置する場合があります。撮影データは、利用目的に必要な範囲で取り扱います。
3. 当社は、本施設の紹介、サービスの案内、広告・宣伝およびInstagram等のSNSへの投稿を目的として、施設内でトレーニング風景、施設内の様子等を撮影する場合があります。その際、会員の身体、顔、声等が映り込むことがあります。
4. 会員は、本施設内で広報・広告等を目的とした撮影が行われる場合があることをあらかじめ理解するものとします。当社は、撮影および掲載にあたり、会員のプライバシーや肖像に配慮し、個人が識別できる状態で広告等に使用する場合には、必要に応じて本人への確認その他適切な対応を行います。
5. 会員が撮影や掲載を希望しない場合は、事前にスタッフへ申し出るものとします。当社は、その申し出を踏まえ、撮影対象から外す、顔が識別できないよう加工する等、合理的な範囲で対応します。撮影・掲載を希望しないことを理由に、通常の会員サービスの利用について不利益な取扱いを行いません。
6. 会員は、他の会員またはスタッフを撮影・録音・録画し、本人の同意なく公開してはなりません。

第14条（通知および規約の変更）

1. 当社から会員への通知は、施設内の掲示、公式LINE、電子メール、ウェブサイトその他当社が適切と判断する方法で行います。
2. 当社は、法令の変更、施設運営上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することがあります。
3. 規約を変更する場合、当社は、変更内容および効力発生日を、法令に従い適切な方法で周知します。

第15条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本施設の利用または本規約に関して当社と会員との間で紛争が生じた場合、法令に従い管轄権を有する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。